ソフトバンク系「IDCFクラウド」にランサムウェア攻撃、495の企業・自治体に影響——預け先のデータが戻らないときの備え

2026年10月7日、ソフトバンクの子会社IDCフロンティアの法人向けクラウド「IDCFクラウド」がランサムウェア攻撃を受け、契約している495の企業・自治体に影響が出ました。茨城県のホームページが見られなくなったほか、通販の在庫連携や電話サービスなど、さまざまなサービスが止まっています。

しかも、被害を受けた範囲のデータは「取り出しや復元が困難な見通し」と発表されました。「クラウドに預けているから大丈夫」とは言い切れないことを示す出来事です。何が起きたのかと、クラウドやレンタルサーバーを使う会社が確認しておきたいことを整理します。

何が起きたのか

どんなところに影響が出たのか

各社・各自治体の発表によると、茨城県や茨城県警のホームページが見られなくなり、県の電子入札の一部にも支障が出ました。栃木県や東京都小平市などの自治体サイト、通販の在庫連携サービス、ブログサービスのクラウド版、企業向けの電話サービスなども止まっています。

同じ7日の未明には、ニッスイのグループ会社も「委託先のデータセンターへの不正アクセス」で物流が止まったと発表しました。一部の報道はIDCFクラウドとの関係を伝えていますが、ニッスイは委託先の名前を公表していません。

「クラウドに預けているから安心」とは限らない理由

クラウドやレンタルサーバーの事業者もバックアップを取っています。ただ、そのバックアップが同じ環境の中にあると、今回のような攻撃で本番のデータと一緒に使えなくなることがあります。IDCフロンティアも、復元は利用者自身のバックアップからのみ可能という見解を示しました。

実際に、利用者側でバックアップを別の場所に持っていた会社は、ほかのクラウドへ移して復旧を進めています。データを戻せるかどうかは、事業者ではなく利用者側の備えで分かれる形になりました。

中小企業が今確認しておきたいこと

1. バックアップが「事業者の外」にもあるか

ホームページ、予約システム、顧客台帳、会計データなど、外部のサーバーやクラウドに置いているデータを書き出し、それぞれのバックアップがどこにあるかを確認します。事業者のバックアップだけに頼らず、別の事業者や社内など、もう1か所に保管しておくと安心です。取り方はランサムウェア対策で最も重要なバックアップの取り方にまとめています。

2. 使っているサービスが、どこのサーバーで動いているかを知る

今回は、IDCFクラウドを直接契約していない会社でも、使っていたサービスが裏でIDCFクラウドを使っていたために止まりました。ホームページの制作会社や業務ソフトの提供会社に、どこのサーバーで動いているか、障害のときはどう知らせてくれるかを聞いておきましょう。取引先や委託先を経由した被害については中小企業が狙われるサプライチェーン攻撃とはで解説しています。

3. 止まったときの「お知らせの出し方」を決めておく

ホームページそのものが見られなくなると、障害のお知らせも出せません。SNSやメール、電話の案内など、サイト以外でお客さまや取引先に知らせる手段を決めておきます。社内の連絡の段取りはセキュリティインシデント発生時の連絡フローの作り方を参考にしてください。

4. バックアップから実際に戻せるか試しておく

バックアップがあっても、戻し方が分からなければ時間がかかります。年に1回でも、別の場所に戻して動くかどうかを試しておくと、いざというときの復旧が早くなります。

まとめ：預け先が止まっても、自分のバックアップがあれば戻せる

• ソフトバンク系のIDCFクラウドがランサムウェア攻撃を受け、495の企業・自治体に影響。茨城県のサイトなども見られなくなった
• 被害を受けた範囲のデータは取り出しや復元が困難な見通しで、復元は利用者自身のバックアップ頼み
• 外部に置いているデータのバックアップを事業者の外にも1つ持ち、使っているサービスの置き場所と、止まったときの連絡手段を確認しておく

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参考：IDCフロンティア「当社サービスにおける障害について（第3報）」（2026年10月8日）、piyolog（IDCFクラウドへのランサムウェア攻撃）、ITmedia NEWS