日経新聞、開発用クラウドから約183万件の個人情報が漏えい——盗まれたのは「クラウドの鍵」、会社が学びたいこと

2026年10月16日、日本経済新聞社が、システム開発に使っていたクラウドサービスに不正アクセスがあり、約183万件の個人情報が漏えいしたと発表しました。原因は、クラウドに入るための認証情報（鍵やパスワード）が盗まれたことでした。

日経新聞では10月初めにも、社員のメールアカウントが乗っ取られ、なりすましメールが送られる事案が起きています（日経新聞の社員アカウントが乗っ取られ、なりすましメール約9,000件）。今回の漏えいの中身と、日経のサービスを使っている方が気をつけたいこと、開発用クラウドを持つ会社の教訓をまとめます。

何が起きたのか

クレジットカード情報は含まれていないと報じられています。

日経のサービスを使っている方が気をつけたいこと

1. 日経やテレビ東京を名乗るメールのリンクは開かない

メールアドレスと氏名・住所がそろうと、本物らしい「お詫び」「確認のお願い」を装った偽メールが作りやすくなります。日経からの連絡か迷ったら、メールのリンクではなく、日経電子版のサイトやアプリを自分で開いて確かめてください。

2. 「個別の連絡」を装った電話・郵便にも注意

日経は対象者に個別に連絡するとしています。住所や電話番号も含まれているため、日経を名乗ってお金やカード番号、パスワードを求める連絡は、いったん切って公式の窓口に確かめましょう。

3. 同じパスワードを使い回していたら変える

今回、パスワードの漏えいは発表されていません。ただ、メールアドレスが知られると、ほかから漏れたパスワードと組み合わせてログインを試されることがあります。使い回しはこの機会にやめておきましょう（パスワードの使い回しが危険な理由と安全な管理方法）。

会社が学びたいこと：開発用の環境に「本物のデータ」を置かない

今回漏れたのは、お客様向けのサービスそのものではなく、システム開発に使うクラウドに置かれていたデータでした。開発やテストの環境は、本番に比べて守りが手薄になりがちです。

• テストに本物の個人情報を使わない。使う場合は、名前やアドレスを置き換えたデータにする
• クラウドの鍵（認証情報）を、プログラムや共有フォルダに書きっぱなしにしない。使う人と期限を絞り、定期的に作り直す
• 開発会社・外部の協力者にも鍵を渡している場合は、誰が何に入れるかを一覧にしておく
• 短い時間に大量のデータが持ち出されたら気づけるよう、アクセスの記録を残して見る

認証情報が盗まれる経路として多いのは、社員のメールやパソコンの乗っ取りです。同じ会社で、社員アカウントの乗っ取りと、クラウドの認証情報の窃取が続けて起きた点は、どの会社にとっても他人事ではありません（関連：会社のメールアカウントが乗っ取られた症状と対処法）。

まとめ：日経を名乗る「お詫び」の連絡は、公式で確かめる

• 日本経済新聞社の開発用クラウドから約183万件が漏えい。うち約15万件は氏名・メールアドレス・住所などを含む
• 原因はクラウドに入るための認証情報の窃取。テレビ東京・BSテレ東の利用者も一部含まれる可能性
• 日経やテレ東を名乗るメール・電話・郵便は、リンクや言われた番号ではなく公式の窓口で確かめる

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参考：INTERNET Watch、日本経済新聞（2026年10月16日）