社員が生成AIに社内情報を入れていないか——ChatGPTなどの利用ルールの作り方
「ChatGPTに議事録を貼り付けて要約させた」「取引先からのメールを丸ごと入れて返信文を作らせた」。便利なので、社員が自分の判断で生成AIを使い始めている会社は少なくありません。
禁止すれば終わり、ではありません。禁止しても、私物のスマホで使われるだけです。何を入れてよくて、何を入れてはいけないかを決めておくことが、いちばん現実的な対策です。中小企業向けに、ルールの作り方をまとめます。
何が問題になるのか
入力した内容が、会社の外のサーバーに送られる
生成AIのサービスに入力した文章は、サービスを提供する会社のサーバーに送られます。サービスや設定によっては、入力内容がAIの学習に使われることがあります。個人向けの無料プランと、会社向けのプランで扱いが違うことも多いので、使う前に規約と設定を確かめる必要があります。
「誰が・何を入れたか」を会社が知らない
社員が個人のアカウントで使っていると、会社は何が入力されたか分かりません。パナソニックHDの子会社では、社内で禁止していた生成AIに約33万人分の個人情報が入力されていました(パナソニックHD子会社、禁止の生成AIに約33万人分の個人情報)。会社が認めていないツールを使う「シャドーIT」の一つです(社内の「シャドーIT」を洗い出す方法)。
ルールは3段階に分けると決めやすい
区分 | 例 | 生成AIに入れてよいか |
|---|---|---|
入れてはいけない | 顧客・取引先の個人情報、社員の個人情報、パスワードやAPIキー、契約書・見積書の中身、未発表の製品や決算の情報 | 入れない |
会社が認めたサービスなら可 | 社内の議事録、社内向けの資料、自社製品の説明文の下書き | 会社契約・学習に使われない設定のサービスだけ |
入れてよい | 公開済みの情報、一般的な質問、固有名詞を伏せた文章 | どのサービスでも可 |
迷ったときの基準は「この文章を、社外の人にメールで送ってもよいか」です。送れないものは、入れない。これだけでも判断がぶれにくくなります。
ルールに書いておきたい6つの項目
- 使ってよいサービス(会社が契約したもの・認めたものの一覧)
- 入れてはいけない情報(上の表の1段目)
- 学習に使われない設定にしてから使うこと(設定の場所も書いておく)
- 出てきた答えをそのまま使わないこと。事実や数字は必ず確かめる。社外に出す文章は人が読み直す
- 間違って入れてしまったときの連絡先(怒らずに報告してもらう)
- 見直しの時期(サービスの規約はよく変わるので、半年に1回など)
はじめの一歩
いきなり立派な規程を作らなくても大丈夫です。まずは「入れてはいけない情報」を1枚の紙にまとめて全員に配り、会社として使ってよいサービスを1つ決めるところから始めてください。使ってよい道具を用意すると、隠れて使われることも減ります。
社員に伝えるときのコツ
ルールは「やってはいけないこと」だけを並べると、守られにくくなります。なぜ入れてはいけないのか(入力内容が社外のサーバーに送られる、学習に使われることがある)を一言添え、代わりにこう使えばよいという例を見せるのが効果的です。
- 取引先のメールに返信したい → 名前・会社名・金額を「A社」「〇〇円」に置き換えてから入れる
- 議事録を要約したい → 会社が契約したサービスで、学習に使われない設定にしてから使う
- 見積書を作りたい → AIには書式だけ作らせ、金額や品目は自分で入れる
新しく入った社員にも同じ説明ができるよう、入社時の説明資料に入れておくと定着します。
まとめ
生成AIは、禁止するより「入れてよいもの」を決めるほうが守れます。ルールの作り方や、社員向けの説明会のご相談も承っています。
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