国が事業者に注意喚起「基本的な対策が不十分」——相次ぐ情報漏えいの原因になった3つの抜けを中小企業向けに読み解く
内閣官房の国家サイバー統括室は2026年11月5日、「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について〜ウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底〜」という注意喚起を出しました。総務省も翌日、同じ内容を所管の事業者に呼びかけています。
この秋に相次いだ情報漏えいを調べたところ、自社や委託先で「基本的な対策が十分でなかった」事例が複数見つかったというのが出発点です。中身は専門的ですが、中小企業のサイト運営に置き換えると、確かめるべきことはそれほど多くありません。
注意喚起の要点
- 攻撃者は大規模な調査で侵入の方法を見つけている。AIを使っている可能性も高い
- 一つひとつは「低い」と評価されたリスクの組み合わせで侵入された例もある
- 事業規模の大小を問わず、幅広い事業者が攻撃の対象になっている
侵入の原因として挙げられた例
- 使っているライブラリやフレームワークの脆弱性を悪用された
- インターネットに公開された管理画面で、推測されやすいパスワードを使われた・総当たりされた
- 外部に公開するつもりのなかったテスト用・管理用の機能が、外からアクセスできる状態だった
- スマホアプリを解析され、APIの権限の確認の不備を突かれた
- SQLインジェクションなど、よく知られた攻撃への対策が不十分だった
- 委託先や保守業者の環境を足掛かりにして侵入された
中小企業に置き換えると「3つの抜け」
1. 開いたままの管理画面
WordPressのログイン画面、サーバーの管理画面、昔の予約システムの管理ページなど、だれでもアクセスできる管理画面がないかを洗い出します。使っていないものは止め、使うものはアクセスできる場所を絞り、2段階認証を入れます(WordPressのログインページを守る方法)。
2. 古いままのソフト
サポートが終わったソフトや、修正が出ているのに更新していないソフトは、国の注意喚起でも名指しされています。CMS本体・プラグイン・サーバーのPHPなどのバージョンを一覧にして、更新の期限を決めることが第一歩です(プラグインを放置すると何が起きるか)。
3. 委託先の入口
制作会社や保守業者が使うアカウント、リモート接続の経路が、侵入の足掛かりになった例も挙げられています。
- 委託先が使うアカウントにも2段階認証を必須にする
- 契約が終わった業者のアカウントは、すぐに無効にする
- 事故があったときに知らせてもらう約束を、契約に入れておく
注意喚起が勧める対策(抜粋)
段階 | 勧められている対策 |
|---|---|
運用・管理 | 持っているシステムとソフトの把握と脆弱性の解消/外から攻撃できる範囲の棚卸しと最小化(不要な管理画面や検証環境の停止、アクセス元の制限、多要素認証)/継続的な脆弱性診断とログの監視 |
設計・開発 | 最初からセキュリティを組み込む設計/APIの認可の確認、認証情報をプログラムに書き込まない/公開前の脆弱性診断 |
委託先・外部の部品 | 委託先の管理と接続経路の制限(VPNやリモート接続に多要素認証、使い終わったアカウントの無効化、契約での通知義務)/オープンソースや外部ライブラリの管理 |
AIで弱点探しを自動にする攻撃ツールについては、攻撃用AI「ARTEX」の記事で紹介しています。
まとめ
- 国が「基本的な対策の不足」を名指しで注意喚起した
- 中小企業は、管理画面・古いソフト・委託先の入口の3点から点検する
- 「うちは小さいから狙われない」は通用しない、と国も明言している
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参考:内閣官房 国家サイバー統括室「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について〜ウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底〜」(2026年11月5日)

