不正アクセスの被害公表、9月末で600件と過去最多ペース——100万件超の大規模漏えいも最多、会社が今見直したいこと
2026年は、不正アクセスによる被害の公表が9月末までに600件に達し、過去最多のペースだと報じられています。上場企業とその子会社による100万件以上の個人情報漏えいも、10月5日時点で10件と、これまでで最も多かった2023年の8件をすでに上回りました。
10月だけを見ても、佐川急便、アンドエスティHD、So-net、JAL、ソニー生命と、身近なサービスの発表が続きました。「AIが攻撃に使われているから増えたのでは」という声もあります。数字の中身と、会社が今見直したいことをまとめます。
数字で見る2026年
項目 | 内容 |
|---|---|
被害の公表 | 2026年1〜9月に国内で公表された不正アクセスなどの被害は600件(トレンドマイクロの集計)。通年では2024年の644件を上回る見通し |
大規模な漏えい | 上場企業とその子会社による100万件以上の漏えいは、10月5日時点で10件。2025年通年の6件、過去最多だった2023年の8件を上回る(東京商工リサーチ) |
1,000万件以上 | 2012年からの集計で、2025年までに3件だったものが、2026年は10月5日までに3件 |
多い入口 | システムの脆弱性を突いた侵入、委託先・外部サービスを経由した侵入、盗まれたIDとパスワードでのログイン |
600件は公表された分の集計で、実際の被害はもっと多いとみられます。
「AIのせい」なのか
攻撃する側がAIを使っているのは確かです。AIで弱点を探す攻撃ツールが日本企業への不正アクセスで使われたことも確認されています(AI攻撃ツール「ARTEX」、日本企業への不正アクセスで使用を確認)。見つかる脆弱性の数も、AIの普及で2021年の2.4倍に増えました(AIの普及で、見つかる脆弱性が2.4倍に)。
一方で、今年の大きな漏えいの一つひとつについて、AIが使われたと公式に確認された例はまだ多くありません。発表を見ると、入口は直していなかった脆弱性、委託先や外部サービス、使い回しや盗まれたパスワードといった、以前からある弱点がほとんどです。AIはそれを見つける速さを上げている、と考えるのが実態に近いでしょう。
会社が今見直したい4つのこと
- 外からさわれるものを一覧にして、更新を確かめる。ホームページ、ネットショップ、VPN機器、リモートデスクトップなど。攻撃者が最初に探すのはここです
- 委託先・外部サービスに預けている情報を把握する。今年の漏えいの多くは、委託先や使っていたサービスが入口でした(デジタル庁とStudioの例)
- 管理画面とメールに二段階認証を。盗まれたパスワードだけではログインできないようにする
- 漏えいが起きたときの連絡の手順を決めておく。誰が判断し、お客様と取引先に何をどう伝えるか。発表が遅れるほど、二次被害の詐欺に使われます
まとめ:増えているのは「新しい攻撃」より「古い弱点の見つけられ方」
- 不正アクセスの被害公表は9月末で600件、100万件超の漏えいは年間最多の10件
- AIは攻撃の速さを上げているが、入口の多くは直していない脆弱性・委託先・パスワード
- 外からさわれるものの更新、預け先の把握、二段階認証、事故のときの手順を見直す
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