情報漏えいのお詫び、500円で納得する人は5.6%——利用者が求めるのは「何が漏れたか」の説明と再発防止策
情報漏えいが起きたとき、会社はお詫びのポイントやクーポンを配ることがあります。では、受け取る側はそれで納得しているのでしょうか。Forbes JAPANが紹介した500人の調査では、500円のお詫びで納得する人は5.6%にとどまりました。いちばん多かったのは、金額より説明と再発防止策を示してほしい(41.2%)という声です。
大きな漏えいの発表が続くいま、もし自社で起きたら何を伝えるべきか。調査の結果と、中小企業が今のうちに決めておきたいことをまとめます。
調査の結果
項目 | 内容 |
|---|---|
調査 | ISO認証やプライバシーマークの取得を支援するUPFが、全国の20〜69歳の男女500人に聞いた |
お詫び金を受け取ったあと | 62.2%は利用を続けるが、約37.8%は「やめる」 |
納得できる金額 | 500円で納得は5.6%。3,000円以上でも22%にとどまる |
いちばん多い要望 | 金額より、説明や再発防止策を示してほしい(41.2%) |
最も重視すること | 自分のどの情報が漏れたのかを明確に知りたい(36.8%) |
補償・お詫び金・経営者の謝罪を重視 | 合わせて17.2%で少数派 |
「お詫びのクーポン」が詐欺の入口にもなる
もう一つの問題は、お詫びの配り方です。焼肉きんぐやアンドエスティHDなど、大きな漏えいのあとには「お詫びクーポン」「お詫びポイント」を名乗る偽メールへの警戒が必要になりました(情報漏えいのあとに届く詐欺メールのまとめ)。お詫びをメールのリンクで受け取らせる形にすると、偽物と見分けにくくなります。
漏えいが起きたとき、中小企業が伝えたいこと
調査の結果からは、利用者が知りたいのは次の3つだと読み取れます。
- 自分のどの情報が漏れたのか。「個人情報」とひとまとめにせず、氏名・メールアドレス・住所・カードの有無など、項目ごとに書く。漏れていない情報も書く
- なぜ起きたのか、どう直したのか。分かっている範囲で、入口と、すでにとった対策を書く。調査中なら、次にいつ知らせるかを書く
- 利用者は何に気をつければいいのか。偽メールの例、問い合わせ先、会社から連絡するときの方法(「メールでリンクは送りません」など)
今のうちに決めておくこと
- 誰が判断して、誰が発表するか。社長・担当者・委託先の連絡の流れ
- お知らせのひな形。上の3つの項目を埋めるだけの形にしておく
- 連絡の手段。ホームページのお知らせ、メール、電話。お詫びを配る場合も、リンクではなく公式サイトやアプリの中で受け取れる形に
- 個人情報保護委員会への報告。一定の漏えいは報告が義務になっています
まとめ:お詫びの金額より、「何が漏れて、どう直したか」
- 500円のお詫びで納得する人は5.6%。いちばん多い要望は説明と再発防止策(41.2%)
- 利用者が最も知りたいのは、自分のどの情報が漏れたか(36.8%)
- 漏れた項目・原因と対策・気をつけることを伝えるひな形と、連絡の流れを今のうちに決めておく
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参考:Forbes JAPAN

