BULLCOM Security

情報漏えいのお詫び、500円で納得する人は5.6%——利用者が求めるのは「何が漏れたか」の説明と再発防止策

情報漏えいのお詫び、500円で納得する人は5.6%——利用者が求めるのは「何が漏れたか」の説明と再発防止策

情報漏えいが起きたとき、会社はお詫びのポイントやクーポンを配ることがあります。では、受け取る側はそれで納得しているのでしょうか。Forbes JAPANが紹介した500人の調査では、500円のお詫びで納得する人は5.6%にとどまりました。いちばん多かったのは、金額より説明と再発防止策を示してほしい(41.2%)という声です。

大きな漏えいの発表が続くいま、もし自社で起きたら何を伝えるべきか。調査の結果と、中小企業が今のうちに決めておきたいことをまとめます。

調査の結果

項目

内容

調査

ISO認証やプライバシーマークの取得を支援するUPFが、全国の20〜69歳の男女500人に聞いた

お詫び金を受け取ったあと

62.2%は利用を続けるが、約37.8%は「やめる」

納得できる金額

500円で納得は5.6%。3,000円以上でも22%にとどまる

いちばん多い要望

金額より、説明や再発防止策を示してほしい(41.2%)

最も重視すること

自分のどの情報が漏れたのかを明確に知りたい(36.8%)

補償・お詫び金・経営者の謝罪を重視

合わせて17.2%で少数派

「お詫びのクーポン」が詐欺の入口にもなる

もう一つの問題は、お詫びの配り方です。焼肉きんぐやアンドエスティHDなど、大きな漏えいのあとには「お詫びクーポン」「お詫びポイント」を名乗る偽メールへの警戒が必要になりました(情報漏えいのあとに届く詐欺メールのまとめ)。お詫びをメールのリンクで受け取らせる形にすると、偽物と見分けにくくなります。

漏えいが起きたとき、中小企業が伝えたいこと

調査の結果からは、利用者が知りたいのは次の3つだと読み取れます。

  1. 自分のどの情報が漏れたのか。「個人情報」とひとまとめにせず、氏名・メールアドレス・住所・カードの有無など、項目ごとに書く。漏れていない情報も書く
  2. なぜ起きたのか、どう直したのか。分かっている範囲で、入口と、すでにとった対策を書く。調査中なら、次にいつ知らせるかを書く
  3. 利用者は何に気をつければいいのか。偽メールの例、問い合わせ先、会社から連絡するときの方法(「メールでリンクは送りません」など)

今のうちに決めておくこと

  • 誰が判断して、誰が発表するか。社長・担当者・委託先の連絡の流れ
  • お知らせのひな形。上の3つの項目を埋めるだけの形にしておく
  • 連絡の手段。ホームページのお知らせ、メール、電話。お詫びを配る場合も、リンクではなく公式サイトやアプリの中で受け取れる形に
  • 個人情報保護委員会への報告。一定の漏えいは報告が義務になっています

まとめ:お詫びの金額より、「何が漏れて、どう直したか」

  • 500円のお詫びで納得する人は5.6%。いちばん多い要望は説明と再発防止策(41.2%)
  • 利用者が最も知りたいのは、自分のどの情報が漏れたか(36.8%)
  • 漏れた項目・原因と対策・気をつけることを伝えるひな形と、連絡の流れを今のうちに決めておく

「万一のときの手順を決めておきたい」「自社のサイトに弱点がないか先に確かめたい」という会社は、BULLCOM Securityにご相談ください(法人向けサービス)。まずはLINEでお気軽にどうぞ。

参考:Forbes JAPAN

← ブログ一覧に戻る
FREE CONSULTATION

まずはLINEで無料相談。
写真1枚で、状況がわかります。

記事を読んでも判断がつかないときは、届いたメールや画面のスクリーンショットを送ってください。どんな小さなご不安でもお気軽にどうぞ。

01
LINE友だち追加
02
写真や状況を送信
03
無料で診断・見積もり
完全無料24時間受付押し売りなし
LINE QRコード
SCAN TO ADD

QRコードで友だち追加