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ドコモに不正アクセス、最大約30万件が流出——本人確認書類の番号や口座番号も、ドコモを名乗るSMS・電話に注意

ドコモに不正アクセス、最大約30万件が流出——本人確認書類の番号や口座番号も、ドコモを名乗るSMS・電話に注意

NTTドコモは、「ドコモオンラインショップ」と「My docomo」が外部から不正アクセスを受け、最大約30万件の個人情報が流出したと発表しました(2026年11月5日 第二報、11月6日 第三報)。氏名や住所だけでなく、本人確認書類の番号や、一部の人は金融機関の口座番号まで含まれています。

これだけの情報がそろうと、ドコモを名乗る詐欺のSMSや電話が、とても本物らしくなります。何が流出したのかと、ドコモの利用者が今日やっておきたいことをまとめます。

何が起きたのか

項目

内容(ドコモの発表)

対象のサービス

ドコモオンラインショップ、My docomo

経緯

11月4日に不正なアクセスを確認。11月5日 午前1時5分ごろから各種手続きを停止し、緊急メンテナンス中。新たな流出は確認されていない

件数

最大約30万件

すべての対象者で流出した情報

氏名・生年月日・年齢、住所・連絡先電話番号・メールアドレス、本人確認書類の番号、携帯電話番号・契約開始年月日、料金プラン・オプション・割引などの契約内容

一部の対象者で流出した情報

法定代理人・手続代理人の氏名と連絡先、勤務先・法人の名称と所在地、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義、子育て応援プログラムの情報

問い合わせ

特設ダイヤル 0120-451-360(午前9時〜午後8時)

11月6日の記者会見では、内訳を個人と法人に分けた数字も説明されたと報じられていますが、ここではドコモの公式発表の「最大約30万件」を使います。

危ないのは、このあとに届く連絡

ドコモ自身が、流出した情報を悪用してドコモや関係者を装った不審なメール・SMS・電話が届く可能性があると呼びかけています。

今回流出した情報は、詐欺に使うには十分すぎる中身です。

  • 名前・住所・生年月日・契約中のプランを言い当てられると、電話の相手を本物だと信じやすい
  • 「本人確認書類の番号が流出したため、再登録が必要です」という口実が作りやすい
  • 口座番号が分かっていると、「返金先の確認」「見舞金の振込」の話が本物らしく聞こえる

報道によると、ドコモは対象の個人に謝罪と注意事項をSMSで知らせるとしています。本物のSMSと偽物が同じ時期に届くことになるため、SMSのリンクは使わないのが一番の防ぎ方です。

今日やること

  1. ドコモを名乗るSMS・メールのリンクは押さない。確かめたいことは、自分で開いた My docomo のアプリか、特設ダイヤル(0120-451-360)、ドコモ インフォメーションセンター(ドコモの携帯から151)で確かめる
  2. 電話で暗証番号・パスワード・カード番号・認証コードを聞かれても答えない。ドコモも、個人情報やパスワード、クレジットカード情報を入力・回答しないよう呼びかけています
  3. 「見舞金」「返金」で手数料や口座の暗証番号を求められたら詐欺。いったん切って、公式の番号にかけ直す
  4. dアカウントのパスワードを、ほかのサービスと同じにしていたら変えておく。今回パスワードは流出項目に挙がっていませんが、詐欺に備えて2段階認証も確かめておくと安心です

ドコモを名乗る偽メールの見分け方は「dアカウント 利用停止」フィッシングの見分け方で、漏えいのあとに届きやすい連絡のパターンは情報漏えいのあとに届く詐欺メールの見分け方で紹介しています。

会社の名義で契約している方へ

法人契約の場合、勤務先や法人の名称・所在地が流出した対象者もいます。「ドコモの法人担当」を名乗る電話で、契約の変更や端末の追加、支払い口座の変更を持ちかけられたら、担当者の名前を聞いていったん切り、契約書類に書かれた窓口に確かめてください。社内の電話を受ける人にも、一言伝えておくと安心です。

まとめ

  • ドコモオンラインショップ・My docomo から最大約30万件。本人確認書類の番号、一部は口座番号も
  • 名前や契約内容を知った相手からの連絡は本物らしく聞こえる。リンク・電話番号は使わず、公式アプリと公式窓口で確かめる
  • 暗証番号・パスワード・認証コードは、誰に聞かれても教えない

「このメール・SMS、本物?」と迷ったら、BULLCOM Securityにご相談ください。スクリーンショットをLINEで送っていただければ、詐欺かどうかを確認してお返事します(無料)。

参考:NTTドコモ「ドコモオンラインショップおよびMy docomoへの不正アクセスについて」(2026年11月5日 第二報、11月6日 第三報)

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