岐阜県のデジタルスタンプラリー参加者1,135名分のメールアドレスが漏えいの可能性——「破棄した」はずのデータが再委託先に残っていた
2026年10月、岐阜県が2024年度に行ったイベント「清流の国ぎふ 地産地消デジタルスタンプラリー」の参加者1,135名分のメールアドレスとアンケートの回答が、漏えいした可能性があると発表されました。データは、県の委託先からさらに仕事を請け負った会社が使っていたデータ分析ツールに残っていたものでした。
県はイベントの終了時に、委託先から「個人情報を破棄した」という証明書を受け取っていました。それでもデータは残っていたことになります。キャンペーンやイベントを外部に任せることがある会社にとって、他人事ではない話です。
何が起きたのか
項目 | 内容 |
|---|---|
イベント | 岐阜県が2024年度に行った「清流の国ぎふ 地産地消デジタルスタンプラリー」 |
委託の関係 | 県 → 株式会社岐阜新聞社(受託) → 株式会社palan(データ管理を請け負い) |
原因 | palanが業務で使っていた外部のデータ分析ツール「Metabase」への不正アクセス(2026年8月9日〜10月21日) |
対象 | 参加者1,135名分のメールアドレスと、アンケートの回答(年齢層、性別、お住まいの市町村) |
経緯 | 10月22日に発覚し、外部からのアクセスを遮断してツールを停止。26日にpalanが公表、27日に岐阜新聞社から県へ報告 |
現時点の状況 | 不正利用は確認されていない。県は対象者に、不審なメールへの注意を呼びかける予定 |
参加した方が気をつけたいこと
漏れた可能性があるのはメールアドレスと、年齢層・性別・市町村です。これだけでも、「スタンプラリーの景品が当選しました」「特産品のプレゼント」といった、イベントに参加した人に響く偽メールを作れます。景品の受け取りに送料やカード番号を求めるメールは、詐欺と考えてください(「当選しました」当選詐欺メール・SMSの手口)。
イベントやキャンペーンを外部に任せる会社が学びたいこと
1. 「破棄証明書」をもらっても、データが残ることがある
今回は、委託先のさらに先(再委託先)が使っていた分析ツールに、データの写しが残っていました。証明書は大切ですが、どこに写しが作られたかまでは分からないことがあります。
2. 委託するときに、データの行き先を聞いておく
- 集めた個人情報を、どのサービスやツールに入れるのか(フォーム、メール配信、分析ツールなど)
- 再委託するのか、するならどこに
- 終わったあと、それぞれの場所からいつまでに消すのか
3. そもそも集める情報を減らす
キャンペーンの集計に、メールアドレスと回答を紐づけたまま残す必要があるかを考えます。集計が終わったら個人と結びつかない形にしておけば、漏れたときの影響を小さくできます。
まとめ:「消しました」の範囲を、委託の前に決めておく
- 岐阜県のデジタルスタンプラリー参加者1,135名分のメールアドレスとアンケートの回答が漏えいの可能性
- 原因は再委託先のデータ分析ツールへの不正アクセス。破棄証明書を受け取ったあとも、データが残っていた
- 委託するときは、データを入れる場所・再委託の有無・終わったあとの消し方まで決めておく
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